中米2025年6月21日

パナマで年金改革に抗議するデモ激化、政府が憲法の権利一時停止

パナマ政府は20日、西部ボカス・デル・トロ州の抗議デモが破壊的になったことを受け、同州における憲法上の権利（集会の権利や団体交渉権など）を5日間停止すると発表した。

大統領府の報道官は記者会見で、「この措置はボカス・デル・トロ州の秩序を回復し、過激派から同州を救うことを目的としている」と語った。

デモ隊はムリノ政権が2カ月ほど前に年金制度を一方的に見直して以来、激しい抗議デモを行ってきた。

ボカス・デル・トロ州では先月、米バナナ大手チキータ・ブランドの子会社がストライキに参加した約5000人の労働者を解雇した。

大統領府の報道官は19日夜に発生した暴動を非難し、「デモ隊が民家に火を放ったり、車を盗んだり、店舗を略奪するなどしている」と指摘した。

デモ隊は19日夜、地元の空億とチキータ・ブランドの施設を破壊。機動隊に火炎瓶や石を投げつけた。

ムリノ（José Raúl Mulino）大統領はチキータ・ブランドのストを「違法」と非難し、「労組は自分たちの意見を通すためにやりたい放題やっている」と述べた。

政府は先月末、ボカス・デル・トロ州に非常事態を宣言。1500人の警察官を追加派遣した。

政府はさらに多くの増員を送る可能性があるとしている。

労働者らは年金改革に抗議して4月末にストを開始した。