パナマ政府、米バナナ大手チキータ・ブランドと操業再開で合意
チキータ・ブランドの現地法人であるチキータ・パナマはストライキに参加した約5000人の労働者を解雇し、操業を停止していた。
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中米パナマのムリノ(José Raúl Mulino)大統領は29日、米バナナ大手チキータ・ブランドと操業再開に向けた合意書に署名したと明らかにした。
チキータ・ブランドの現地法人であるチキータ・パナマはストライキに参加した約5000人の労働者を解雇し、操業を停止していた。
パナマ西部ボカス・デル・トロ州では5月にチキータ・パナマが従業員を解雇した後、これに抗議するデモが勃発した。
政府はこの事態を受け、ボカス・デル・トロ州に非常事態を宣言。1500人の警察官を派遣した。
ボカス・デル・トロ州のチキータ・パナマ工場の労働者は3月、社会保障制度改正に抗議する他業界の労働者と連帯してストに参加。ムリノ氏はこのストを違法と断じた。
チキータ・パナマは2か月後、ストによる損失が7500万ドルに上ったとして約5000人の労働者を解雇した。
ムリノ氏によると、チキータ・パナマはこの合意に基づき、3000人の労働者を再雇用し、その後さらに2000人を雇用する予定だという。
ムリノ氏は声明で、「26年2月までに同社がパナマで完全に操業を再開することを目指している」と述べた。