パナマ政府、ボカス・デル・トロ州における憲法上の権利の停止を5日間延長

デモ隊はムリノ政権が2カ月ほど前に年金制度を一方的に見直して以来、激しい抗議デモを行ってきた。

パナマ政府が西部ボカス・デル・トロ州における憲法上の権利（集会の権利や団体交渉権など）の停止を5日間延長した。大統領府の報道官が24日に発表した。

政府は20日、同州の抗議デモが破壊的になったことを受け、憲法上の権利を5日間停止した。

大統領府の報道官は声明で、「この停止措置は25日に終了予定であったが、依然として当局による対応が必要な状況が続いているため、5日間延長することを決めた」と述べた。

デモ隊はムリノ政権が2カ月ほど前に年金制度を一方的に見直して以来、激しい抗議デモを行ってきた。

ボカス・デル・トロ州では先月、米バナナ大手チキータ・ブランドの子会社がストライキに参加した約5000人の労働者を解雇。政府はこれを受け、ボカス・デル・トロ州に非常事態を宣言。1500人の警察官を追加派遣した。

デモ隊は19日、地元の空港とチキータ・ブランドの施設を破壊。機動隊に火炎瓶や石を投げつけた。

ムリノ（José Raúl Mulino）大統領はチキータ・ブランドのストとその後の暴動を「違法」と糾弾。「労組は自分たちの意見を通すためにやりたい放題やっている」と非難した。