▽オルテガ氏は2018年の反政府デモを鉄の拳でねじ伏せて以来、5000以上のNGOを閉鎖または非合法化し、野党政治家を含む数千人を恣意的に逮捕・投獄してきた。
国連は3日、中米ニカラグアの独裁者であるオルテガ（Daniel Ortega）大統領と政府高官らが「弾圧システム」を構築し、国民の基本的人権を侵害していると糾弾した。
国連は最新の報告書で2018年の反政府デモが鎮圧され、少なくとも350人が死亡、数千人が勾留された事件に言及。「人権侵害の極みであり、政府は組織的に弾圧を主導し、反対派を力でねじ伏せた」と非難した。
また国連はオルテガ氏とその妻であるムリジョ（Rosario Murillo）副大統領、政府や軍の高官50人以上がこの弾圧を推進したと指摘した。
それによると、恣意的な逮捕、拷問、処刑、NGOやメディアへの嫌がらせ、弾圧、国有化キャンペーン、私有財産の没収などが横行した結果、ニカラグアは世界で最も抑圧的な権威主義国家に豹変したという。
オルテガ氏は2018年の反政府デモを鉄の拳でねじ伏せて以来、5000以上のNGOを閉鎖または非合法化し、野党政治家を含む数千人を恣意的に逮捕・投獄してきた。
弾圧に屈したカトリック教会やNGO施設などは軒並み差し押さえられている。これらの裁判は刑務所内の手作り簡易裁判所で行われ、被告たちは弁護士を雇うこともできず、一方的に長期刑を宣告されてきた。
この弾圧以来、数十万人が国外に流出。その大半が隣国コスタリカに渡り、米国を目指している。
国連はオルテガ夫妻が最近の憲法改正で権威主義体制を確立し、立法、行政、司法を支配下に置いたと非難した。
国会を支配する与党・サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）は1月末、オルテガ氏が提案した憲法改正案を全会一致で採択。これにより、大統領府に司法と立法を「調整」する権限が与えられた。
