メキシコ大統領、米鉄鋼・アルミ関税引き上げを批判「来週措置発表」

トランプ米大統領が3日に署名した布告で指示した鉄鋼・アルミ関税引き上げは4日、予定通り発効した。
2025年6月2日/メキシコ、首都メキシコシティ、シェインバウム大統領(AP通信)

メキシコのシェインバウム(Claudia Sheinbaum)大統領は4日、米国が3月に導入した鉄鋼・アルミニウム関税に関する合意が成立しない場合、「来週措置を発表する」と明らかにした。

シェインバウム氏は定例会見でトランプ政権が鉄鋼・アルミ税を25%から50%に引き上げたことを「不公正な措置」と批判。米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を理由に挙げた。

またシェインバウム氏は来週の措置について、「目には目をというものではない」と強調。「メキシコの雇用とビジネスを守ることが重要だ」と述べた。

トランプ(Donald Trump)米大統領が3日に署名した布告で指示した鉄鋼・アルミ関税引き上げは4日、予定通り発効した。これにより、関税率は25%から50%に引き上げられた。

トランプ氏は3月、メキシコとカナダの輸入品に対する25%の関税を発動。中国には10%の追加関税を課した。

しかし、トランプ氏は2日後、USMCA対象の製品に関しては4月2日まで関税を免除。その後、免除期間をさらに延長した。

現地メディアによると、トランプ政権は7月初めに90日間の相互関税上乗せ分停止が切れる前に、各国政府に「米国にとって最善の提案」を提出するよう求めた。

メキシコのエブラルド(Marcelo Ebrard)経済相は今週末、米政府高官と会談する予定だ。

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