メキシコ大統領「米国が航空会社に制裁科す理由ない」主張

米運輸省は19日、メキシコ政府が米航空会社のフライトスロット（発着枠）の一部を廃止し、米貨物輸送会社に首都メキシコシティでの事業移転を強制した決定を受け、メキシコ政府に対し必要な措置を講じると警告した。

メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は21日、自国政府は米国からメキシコの航空業界に対する措置に関する正式な通知を受けていないと述べ、そのような制裁を科す正当性はないと強調した。

米運輸省は19日、メキシコ政府が米航空会社のフライトスロット（発着枠）の一部を廃止し、米貨物輸送会社に首都メキシコシティでの事業移転を強制した決定を受け、メキシコ政府に対し必要な措置を講じると警告した。

シェインバウム氏は定例会見で、「首都の空港システムに変更があったからといって、メキシコが制裁措置を受ける理由はない」と語った。

しかし、米国のダフィー（Sean Duffy）運輸長官は「メキシコ政府がこの懸念に対処しない場合、同省はメキシコからの飛行申請を不承認とする可能性がある」と警告している。

またダフィー氏は「市場における競争問題に対処するため、デルタ航空とアエロメヒコ航空の合弁事業に対する独占禁止法の適用除外を撤回する可能性もある」と警告した。

デルタ航空は運輸省が承認を取り消した場合、「米国とメキシコ間を旅行する消費者、米国の雇用、コミュニティ、国境を越えた競争に重大な損害を与える」と述べている。

アエロメヒコ航空も両政府の緊張が高まっていることを受け、対話と協力を呼びかけた。

トランプ（Donald Trump）大統領は8月1日から最大の貿易相手国であるメキシコの輸入品に30％の関税を課すとしている。