メキシコ政府、国営石油会社ペメックスの債務削減目指す

ペメックスは先週、約990億ドル（約14.57兆円）の債務と、サプライヤーへの債務約230億ドル（約3.38兆円）を報告した。

メキシコ政府は5日、2027年までに国営石油会社ぺメックス（PEMEX）への支援を終了し、多額の債務を抱える同社が財政的に自立できるよう、債務削減と生産安定化を目的とする措置を講じると発表した。

シェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領はエネルギー相と財務相、ペメックスのCEOと共に記者会見で、「ペメックスは2027年までに財務省の支援を必要としなくなる」と語った。

ペメックスは先週、約990億ドル（約14.57兆円）の債務と、サプライヤーへの債務約230億ドル（約3.38兆円）を報告した。これは過去数年と比べて減少しているものの、投資家からは依然として懸念の声が上がっている。

政府は21件のいわゆる混合契約が生産量の減少を最大日量45万バレルまで回復させる可能性があるとの見解を示した。

同時に、国内での精製を拡大し、2035年までに原油輸出を2026年の日量48万7900バレルから39万3100バレルに削減する方針も示した。

ぺメックスの25年第1四半期（1～3月）の原油生産量は11.3％減少。433億ペソ（約3220億円）の純損失を計上した