▽この法案はシェインバウム氏が提案してから24時間も経たないうちに上院委員会を通過した。
メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は25日、物議を醸している電気通信事業法案の一部を変更または削除するよう議会に求めた。
人権団体はこの法案が成立すれば、言論の自由が抑圧され、政府の検閲を許すことになると非難している。
この法案はシェインバウム氏が提案してから24時間も経たないうちに上院委員会を通過した。
シェインバウム氏はこの法律によって外国メディアがメキシコで政治的あるいはイデオロギー的なプロパガンダを放送することを防ぐことができると主張している。
この法案はシェインバウム氏の盟友が昨年議会で廃止を決議した電気通信庁に代わる新たな機関を通じて、電気通信の管理を国に委ねるものである。
シェインバウム氏は定例会見で、法案の条文のひとつである109条について、「批判を抑えるために明確化する必要がある」と強調した。
「混乱を招き、検閲のためだと思われているのであれば、それは決して正しくない。いずれにせよ、この条文は削除されるか、政府が検閲するつもりはないこと、特にデジタルプラットフォームで公開されるものを検閲するつもりはないことを明確にするよう修正すべきだ...」
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のメキシコ事務所は24日、議会上院に対し、電気通信事業法案に関する協議の場を確保し、表現の自由、情報へのアクセス、プライバシー、デジタルの権利、先住民の権利に関する国際基準を考慮するよう要請したと明らかにした。
