▽財務省は見通しを以前のプラス2.0～3.0％から引き下げた。26年の経済成長率はプラス1.5～2.5％と予測している。
メキシコ政府が1日、2025年の経済成長見通しをプラス1.5～2.3％に引き下げた。民間のアナリストはプラス0.5％と予想している。
財務省は見通しを以前のプラス2.0～3.0％から引き下げた。26年の経済成長率はプラス1.5～2.5％と予測している。
メキシコ経済は投資家心理の冷え込み、トランプ米政権の関税圧力、長引く干ばつによって揺らぎ、24年第4四半期（10～12月）でマイナス成長、25年1月もマイナスだった。
25年第1四半期（1～3月）でマイナスとなれば、2四半期連続のマイナス、テクニカルリセッションとなる。
財務省は声明で、25年の成長見通しを下方修正したのは、住宅投資の低迷と昨年末から続く供給ショックによるものだとしている。
また同省は「米国の通商政策をめぐる不透明感による企業への警戒感も一因となっている」と付け加えた。
中央銀行は2月、25年の経済成長見通しをマイナス0.2～プラス1.4％と予測した。
中銀と委託契約を結ぶ複数の民間アナリストの予想値（中央値）はプラス0.5％である。
多くのアナリストがトランプ関税による不確実性が高まる中、メキシコが景気後退に陥ると予想している。
昨年は干ばつで農業が打撃を受け、ここ数週間はトランプ政権の行ったり来たりする関税政策の影響で市場が打撃を受けた。
トランプ（Donald Trump）大統領は米国に輸入されるすべての自動車に25％の追加関税を課す布告に署名。4月2日に発効し、翌日から関税の徴収を開始するとしている。
自動車部品への関税は5月3日までに発効する。4月2日には世界が注目する「相互関税」の詳細が明らかになる予定だ。
