メキシコ国家選挙庁、政府与党の公職選挙法違反疑惑を調査

メキシコでは6月1日に最高裁判所の判事を含む全国の裁判官を選ぶ選挙が予定されている。

メキシコ国家選挙庁（INE）が与党・国家再生運動（MORENA）を含む政党による公職選挙法違反疑惑を調査している。INEが26日、明らかにした。

メキシコでは6月1日に最高裁判所の判事を含む全国の裁判官を選ぶ選挙が予定されている。

連邦議会は昨年9月、与党の司法制度改革法案を3分の2以上の賛成多数で可決した。

この憲法改正は「すべての裁判官を国民投票で選出する」としている。最低限の資格を持つ弁護士であれば誰でも裁判官に立候補できるようになった。

この司法制度改革はメキシコのあらゆるレベルの裁判所にとって歴史的な大改革となった。有権者は6月と27年の選挙で裁判官を選出する。

この選挙では、候補者は政党に関連する選挙運動資料を使用したり、政党が主催するイベントに参加したり、いかなる種類の献金も受け取ってはならないと定められている。

INEによると、同機関は現在、2つの苦情を調査しているという。

ひとつは北部ヌエボレオン州政府が職員に対し、有権者を投票所に案内するよう命じ、候補者の名前を宣伝するパンフレットを配ったとされる。

首都メキシコシティでも与党が同様の行為を行ったとされる。