▽トランプ大統領は先週、米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミニウム製品に25％の関税を課す大統領令に署名。3月12日に発効する予定だ。
メキシコのエブラルド（Marcelo Ebrard）経済相は18日、米ワシントンDCでトランプ政権の高官と会談し、関税問題について協議すると明らかにした。
エブラルド氏は記者団に対し、「2月20日にDCで高官と会談し、この問題について話し合う予定だ」と語った。
トランプ（Donald Trump）大統領は先週、米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミニウム製品に25％の関税を課す大統領令に署名。3月12日に発効する予定だ。
またトランプ氏はメキシコとカナダの輸入品に25％の関税を課す大統領令にも署名している。この発効は1カ月延期された。
エブラルド氏は「20日の協議で米国が提示した提案と、トランプ大統領が何を目指しているのかを明らかにする」と語った。
またエブラルド氏は「メキシコの主張、特に両国間の経済統合に関する主張をテーブルに並べる」とした。
さらに、「商務長官や他の高官と会談し、鉄鋼・アルミ関税や2国間貿易関係の重要性に焦点を当てた話をする」と述べた。「既存の貿易関係を改善するために、他にも様々な提案をしたいと思っています...」
アナリストはトランプ関税がメキシコの景気後退の引き金になりかねないと指摘している。
メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は「やられたらやり返す」と約束しており、トランプ氏が公言する「相互関税」による貿易戦争に発展する可能性が高い。
メキシコは貿易の多様化を模索しているが、数十年にわたる自由貿易と地理的な条件から、短期的に大きな変化を起こすことは難しいとみられる。
両国の貿易総額は昨年、8000億ドル（約121兆円）を超えた。
