メキシコの「殺人率」、1990年～現在、やや改善も課題山積
メキシコの犯罪率、特に殺人率は、長期的には1990～2000年代初頭に比較的落ち着いた時期があったが、麻薬戦争の開始や組織犯罪の拡大を背景に2010年代に急激に悪化した。
メキシコにおける犯罪率、特に暴力犯罪（とりわけ殺人）の推移を概観すると、1990年代から現在に至るまで、大きな波と構造的な悪化が見られる。以下に、その歴史的経緯と現在の状況を整理する。
１．1990〜2000年代前半：殺人率の低下基調
国際統計局によると、メキシコの殺人率は1990年には約 17.7人／10万人だった。
その後、1990年代後半から2000年代前半にかけて、徐々に減少傾向を示す。例えば2007年には8.2人／10万人という低水準を記録しており、これは歴史的にみてもかなり低い値である。
この時期、麻薬カルテル間の紛争や治安悪化はあったものの、全国的な暴力の激化というよりは地域差・局地的な問題にとどまっていた。
２．2000年代後半〜2010年代：麻薬戦争の激化と暴力増大
2000年代後半から2010年代にかけて、政府がカルテルとの本格的な戦いを強化。特にカルデロン大統領（2006–2012年）は、軍を動員して麻薬犯罪撲滅に乗り出した。この「麻薬戦争」が暴力を全国規模で拡散させた。
結果として殺人率は再び上昇。World Scorecardなどのデータによると、2010年以降は20人／10万人を超える年が続いた。
たとえば、2011年には5年間で9万5000件以上の殺人が報告されたという報道もある（※ただし統計の地域差や記録方法に注意が必要）。
この時期、組織犯罪（カルテル）関連の殺人が暴力動態の中心にあり、市民の安全だけでなく国家レベルの治安・統治が重大な課題となっていた。
３．2015〜2019年：急激な悪化、ピークへの接近
メキシコ平和指数（Mexico Peace Index、Institute for Economics & Peace, IEP）の報告によると、2015年から2019年にかけて殺人率が急増。2015年には15.1人／10万人だったものが、2019年には28.2人／10万人にほぼ倍増している。
月別データでは、2018年7月にピークを迎え、月間で2.52件／10万人（人口比）の殺人率を記録した。
この暴力の急増は主に組織犯罪（麻薬カルテルなど）によるもので、殺人事件のかなりの割合がカルテル関連と推定されている。
また、銃器による犯罪（殺人・襲撃）も顕著に増加した。IEP報告では、2015年以降の銃器犯罪件数は大きく悪化しており、特に銃による殺人が大きな割合を占めるようになっている。
組織犯罪関連の殺人だけではなく、治安インフラや司法制度への信頼性、未起訴者の割合など構造的な問題も浮き彫りになった。
４．2020年代：やや改善傾向、その後の課題
2020〜2022年頃になると、殺人率はピークからやや低下傾向に転じる。IEPの報告によると、2021年には前年よりも改善が見られ、2022年には24.5人／10万人近辺にまで下がった。
2023年も継続して改善がみられ、殺人率は5.3％減少。
しかし、歴史的な高水準からの低下とはいえ、暴力は依然深刻なまま。2023年には3万人以上の殺人が報告されており、依然として治安上の大きな課題となっている。
また暴力の背景には、組織犯罪の持続やカルテルの収益構造の変化がある。たとえば、合成麻薬フェンタニル（合成オピオイド）の取引拡大や武器密輸など、新たな犯罪構造が暴力を駆動しているという指摘がある。
経済的コストも深刻で、暴力はGDPの大きな割合を侵食。IEPの試算によると、暴力の経済的影響はメキシコ経済の約18～19％にも相当するとされる。
また、司法制度の問題も根強い。未判決者（有罪確定前の被拘禁者）が多く、司法の効率性や信頼性の改善が求められている。
社会的には、国民の治安不安も大きく、OECDの調査によると、2024年時点で約7割のメキシコ人が「犯罪・暴力」を最重要社会課題とみなしている。
５．まとめと展望
メキシコの犯罪率、特に殺人率は、長期的には1990～2000年代初頭に比較的落ち着いた時期があったが、麻薬戦争の開始や組織犯罪の拡大を背景に2010年代に急激に悪化した。その後、2020年代に入ってやや改善傾向が見られるものの、依然として暴力犯罪は歴史的高水準にあり、国家的な治安・ガバナンス課題は解決の途上にある。
今後の展望として重要なのは、単なる治安対策（警察・軍の強化）だけでなく、司法制度の強化、カルテル構造の変化への対応、銃器流通の抑制、社会的な予防（貧困・教育・雇用）など多面的なアプローチである。特に、カルテルによる収益源が変化している中で、従来型の対立だけでなく、構造的な犯罪根絶への戦略が不可欠である。