メキシコ、貿易協定結んでいない国に関税賦課へ、大統領が発表

シェインバウム氏はどの製品やセクターが影響を受けるかについては説明しなかった。

メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は4日、中国を含むメキシコと貿易協定を結んでいない国からの輸入品に関税を賦課することを検討していると明らかにした。

この関税はトランプ米政権がメキシコからの一部の輸入品に課している関税を受けて、国内産業を活性化させる取り組み「プラン・メキシコ」の一環である。

シェインバウム氏は定例会見で、「特定の関税を課すことを検討している」と述べ、対象は中国を含む、貿易協定を結んでいない全ての国になると説明した。

シェインバウム氏はどの製品やセクターが影響を受けるかについては説明しなかった。

メキシコの米国は7月末、トランプ関税の発効を90日間延期することで合意した。

この合意により、8月1日に発効予定であった30％関税は回避されることになった。

USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）は3カ国間で結ばれた貿易協定で、NAFTA（北米自由貿易協定）に代わる新しい枠組みとして2020年7月に発効した。

主な目的は関税の撤廃や貿易の円滑化に加え、労働環境の改善や知的財産の保護、デジタル貿易のルール整備などを含む、現代的な経済に対応した包括的な協定となっている。

自動車分野では原産地規則が強化され、域内生産比率の引き上げが求められるなど、各国にとって調整が必要な内容も多い。

USMCAは経済的結びつきを強化しつつ、公平で持続可能な貿易関係の構築を目指している。