中米2025年11月27日

メキシコ議会、恐喝防止法案を可決、最高42年の懲役刑に

メキシコ議会下院（定数500）は25日、恐喝の防止を目的とする刑法改正案を賛成多数で可決した。

成立した場合、恐喝罪の刑期は最高で42年に達する可能性がある。

連邦警察によると、今年上半期に報告された恐喝関連の被害者は5887人にのぼった。これは氷山の一角とみられ、実際の被害者はこれをはるかに上回るとみられる。

シェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は最近、恐喝関連の犯罪が前年比で7％増加したと明らかにし、対策を強化すると約束していた。

この改正案はこれまで州ごとに異なっていた罰則を全国統一し、恐喝の定義を標準化する。捜査当局の権限が強化され、被害者は匿名で通報できるようになる。

恐喝を報告しなかった公務員は10～20年の懲役刑に処され、刑務所当局者や公務員が恐喝を助長した場合は15～25年の懲役刑となる。

電子機器を使用または使用を許可した受刑者や刑務所職員は6～12年の懲役刑に処される。

メキシコにおける「恐喝犯罪（エクストーション）」は、組織犯罪グループが中小企業や商店、移動販売業者、農業従事者などを標的に定期的に金銭を要求する「保護料」が典型である。

要求を拒むと、放火やさらなる暴力、誘拐、殺害といった重大な報復を受けるケースがある。また、電話やオンラインを使った詐欺型の恐喝（”バーチャル誘拐”を装って家族が人質になったと偽るなど）も非常に多く、この国の恐喝犯罪の92％は電話によるものと推定される。

統計上、恐喝件数は近年増加傾向にある。2025年第1四半期には全国で約10％の増加が報告され、一方で多くの被害が警察に届けられず、約97％が未報告という見積もりもある。