メキシコ大統領「米国人が燃料密輸に関与」報道認める

シェインバウム氏は定例会見でロイター通信の報道に言及。「”調査中の事件”には確かに米国人実業家が関与している」と語った。

メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は23日、米国人が同国への燃料密輸に関与していると明らかにした。

シェインバウム氏は定例会見でロイター通信の報道に言及。「”調査中の事件”には確かに米国人実業家が関与している」と語った。

またシェインバウム氏は「捜査当局が米国からメキシコに燃料が違法に持ち込まれている経緯を調べている」と述べた。

ロイターは22日、米テキサス州ヒューストンに本拠を置く企業「アイコン・ミッドストリーム」がディーゼル燃料をメキシコに輸送する際、高率の輸入関税が課されるディーゼルやガソリンではなく、関税免除品である「潤滑油」として貨物を申告していたと報じた。

アイコン・ミッドストリームはこの報道に関するコメントを出していない。

シェインバウム氏は捜査の詳細を説明しなかった。

メキシコの燃料輸入には、「特別生産・サービス税（IEPS）」と呼ばれる連邦税が課される。これはガソリン、軽油、ディーゼルなどの石油製品の輸入および国内販売に対して適用される税で、燃料の種類や用途、炭素含有量などに応じて税率が異なる。

IEPSはリットル単位で定額課税される仕組みであり、政府は市場価格の変動に応じて税率を調整することができる。この税収は連邦政府と地方自治体に配分され、公共事業や社会保障などの財源として利用されている。

輸入時にはIEPSに加えて付加価値税（IVA）や関税も課されるため、燃料価格の一部はこれらの税負担によって構成されている。また、燃料密輸や脱税を防ぐ目的で、政府は輸入許可制度や監視体制を強化しており、一部燃料の輸入には特別な許可が必要とされる。

これにより、税収の確保と国内エネルギー市場の安定が図られている。