ジャマイカ、災害対応でドローン導入、カナダが寄贈

ジャマイカを含むカリブ海地域では地球温暖化による海水温上昇で今後数年間、より強力なハリケーンが発生すると懸念されている。

ジャマイカ政府は26日、カナダから寄贈されたドローンを活用して災害対応サービスを強化すると発表した。

ジャマイカを含むカリブ海地域では地球温暖化による海水温上昇で今後数年間、より強力なハリケーンが発生すると懸念されている。

政府情報局（JIS）は声明で、「ドローンが災害後のリスク評価を実施することで重要な役割を果たす」と述べた。

またJISは「ドローンを活用することで、救急隊員などが危険な状況に身を置く可能性を抑えることができる」と強調した。

さらに、「（災害への）自動対応が可能になる。人が危険な現場に出向く代わりに、ドローンで上空から調査できる。JISは建物の損傷評価のため、AI（人工知能）を活用したドローンの訓練も進めている」と述べた。

JISはカナダから何機のドローンが寄贈されたかについては言及していない。

米国の気象台は25年のハリケーンシーズンについて、「平年を上回る」規模になると予測している。

カリブ諸国は温室効果ガスの排出量は少ないものの、気候変動の影響を特に受けやすい地域であり、毎年ハリケーンに悩まされている。