▽プエルトリコは現在、国内で消費する電力の94％を化石燃料が賄っている。
米エネルギー省は17日、米領プエルトリコの再生可能エネルギープロジェクトに12億ドルを拠出すると発表した。
同省は声明で、「これは化石燃料への依存を減らすプロジェクトを加速させるものであり、4都市に100メガワット規模の太陽光発電所を建設したり、55メガワットのバッテリー蓄電池システムの設置したりする」と述べた。
同省は4都市の太陽光発電に5億8500万ドル、2都市の蓄電システムに4億8900万ドル、1町の太陽光パネルシステム設置に1億3300万ドルを拠出するとしている。
これらのプロジェクトが完成すれば、合計455メガワットの発電が可能になる。首都サンフアンを含む他の都市でもすでに複数の太陽光発電プロジェクトが始まっている。
プエルトリコは2017年のハリケーンで送電網が壊滅的な被害を受けて以来、送配電や発電設備の改修を急いできた。地元メディアによると、建て替えが必要な鉄塔は全体の40％にのぼる。
送電網の再建は道半ばだ。なお、2017年のハリケーンが襲来する前から、投資とメンテナンス不足により、送電網はすでに脆弱な状態であった。
エネルギー省はこれまでに、2つのメガソーラー建設など、数十億ドルをプエルトリコに提供してきた。
プエルトリコは現在、国内で消費する電力の94％を化石燃料が賄っている。政府は来年までに再生可能エネルギーの割合を40％、2040年までに60％に引き上げるという目標を掲げている
大晦日の大停電では147万人が影響を受け、完全復旧に3日を要した。
