◎キューバ共産党は先月発生した過去数年で最大の抗議デモの中で、多くの抗議者がソーシャルメディアを使用して現地の写真や動画を共有し、抗議を活性化させたことに懸念を表明していた。
キューバ共産党は17日、インターネットやソーシャルメディアを使用して抗議デモを扇動したり、国家を侮辱したりすることを禁じる法律を施行した。
共産党は先月発生した過去数年で最大の抗議デモの中で、多くの抗議者がソーシャルメディアを使用して現地の写真や動画を共有し、抗議を活性化させたことに懸念を表明していた。
官報によると、この法律は「公の秩序に影響を与える煽動行為」を犯罪として取り締まるという。
「憲法上、社会的または経済的規則を攻撃したり、公序良俗に影響を与えるデモやその他の行為を扇動したりするコンテンツを広めることは禁じられています。また、暴力を正当化するメッセージ、人々のプライバシーや尊厳に影響を与えるメッセージも同様です。それらに違反した市民は処罰の対象になり...」
また法律は、国内のインターネットプロバイダーに偽のニュースを広めたり、国家のイメージを傷つけようとする個人のアクセスを遮断するよう命じている。
7月11日に小さな町で始まった抗議はソーシャルメディアを介して首都ハバナに広がり、数千人が深刻な食糧危機や政府のコロナウイルス対応に不満を表明した。なお、デモの主催者は特定されていない。
共産党は反政府組織とアメリカ政府がソーシャルメディアを使用してデモを引き起こしたと非難し、インターネットへのアクセスを制限し、携帯電話のデータプランへのアクセスを一時的に遮断し、多くの抗議者を逮捕した。
今回の法律はインターネットとソーシャルメディアに焦点を当てているが、共産党はすでに社会主義システムを弱体化させる行動や発言を罰する法律を施行している
共産党は2018年12月にモバイルインターネットへのアクセスを解禁し、国民は国営メディア以外のニュースや情報を得られるようになった。
しかし、国内の電気通信サービスは州政府の管理下に置かれており、7月11日の抗議が本格化してから数時間後、人々はフェイスブックやインスタグラムにアクセスできなくなった。
ウィルフレド・ゴンザレス副通信相はAFP通信のインタビューの中で、「キューバのデータと国民のプライバシーを保護するために新しい規制を導入した」と語った。「新しい規則の下では、誰も政府の革命的プロセスを軽蔑することはできません。規則は州の役人も保護するでしょう...」
人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの南北アメリカディレクターであるホセ・ミゲル・ビバンコ氏はツイッターに、「共産党はインターネットユーザーに対する取り締まりを強化した」と投稿した。「共産党は国家の名声に影響を与える個人や団体をサイバーセキュリティ事件の容疑者として厳しく取り締まるでしょう...」
法律の罰則の詳細はまだ明らかにされていない。
