カリブ共同体、アフリカとの貿易拡大を模索、トランプ関税で不安定化

アフリカとの貿易関係の強化は米国、カナダ、欧州との貿易に依存するカリブ海地域における経済的転換を意味する。

カリブ共同体（CARICOM）は28日、トランプ関税の影響で米国との貿易が不透明になる中、アフリカとの貿易を拡大する方針を表明した。

アフリカとの貿易関係の強化は米国、カナダ、欧州との貿易に依存するカリブ海地域における経済的転換を意味する。

CARICOMの事務総長はグレナダで開催された経済フォーラムで「私たちは貿易拡大への扉を断固として開かなければならない」と語った。

また事務総長は「CARICOMとアフリカ大陸との貿易は一連の不確実性を考慮すると、現在の3%未満という水準を超えて、さらに成長させる必要がある」と述べた。

トランプ政権は4月、ほぼ全ての貿易相手国に対し、10％の関税を課した。

米国は長年、キューバの医療サービスや投資による市民権プログラムなど、カリブ海の国内政策に影響を及ぼしてきた。

経済複雑性観測所（OEC）の統計によると、米国はカリブ海地域の最大の貿易相手国である。

米国は2023年、同地域が輸出した38.8億ドルの4分の1を購入。同地域が輸入した43.4億ドル相当の商品の39%を輸出した。