カリブ諸国、イギリス訪問で「奴隷制」賠償協議へ

15世紀から19世紀にかけて、少なくとも1250万人のアフリカ人が拉致され、欧州船によって強制移送され、奴隷として売られた。

15カ国からなるカリブ共同体（CARICOM）の代表団が来週、奴隷制と植民地主義による歴史的不正義およびその持続的影響への対応について、イギリスの政府関係者や議会議員と協議を行う予定だ。

15世紀から19世紀にかけて、少なくとも1250万人のアフリカ人が拉致され、欧州船によって強制移送され、奴隷として売られた。

支援団体は人種差別などの持続的な「負の遺産」と向き合うため、「さらなる行動」が必要だと訴えている。

欧州諸国に対する賠償要求は世界中で勢いを増しており、特に、バルバドスやジャマイカなど15カ国で構成されるCARICOMやアフリカ連合（AU）の間でその動きが活発になっている。

CARICOMは完全かつ正式な謝罪、教育プログラム、債務免除、金銭的補償などを求める賠償計画を立てている。AUも独自の計画を策定中だ。

賠償に対する反発も強まっており、多くの欧州指導者たちは、賠償について議論することさえ反対している。反対派は、今日の国家や機関が歴史的な過ちについて責任を問われるべきではないと主張している。

イギリスのスターマー（Keir Starmer）首相は昨年、サモアで開催された英連邦サミットに先立ち、「過去に対する賠償について、非常に長く、終わりのない議論を行うよりも、将来に目を向けることを望んでいる」と表明した。