◎バハマの人口は約40万人。中米で最も豊かな国のひとつだが、1人あたりのGDPはこの10年停滞している。
バハマ政府は12日、食料と燃料価格の高騰に対処する取り組みの一環として、最低賃金を引き上げ、さらにパンや卵などの特定の商品の値上げを一時的に禁じると発表した。
最低賃金は週210ドルから260ドル（約3万8000円）に引き上げられる予定だ。デービス（Philip Davis）首相は11日遅くの演説で、「公務員は今年7月までさかのぼって賃上げ後の給料を受け取り、民間の賃金は来年1月に引き上げられる」と説明した。
バハマ政府が最低賃金を引き上げるのはこの20年で2回目。首都ナッソーの商工会議所によると、前回の賃上げは2015年に行われ、週休150ドルから210ドルになった。
物価統制は半年間維持され、その後、見直される予定だ。バハマは燃料を含む多くの商品を輸入に頼っており、物価はロシアのウクライナ侵攻が始まる前から高かった。
バハマの人口は約40万人。中米で最も豊かな国のひとつだが、1人あたりのGDPはこの10年停滞している。
