アフリカ2025年11月29日

ジンバブエ、2026年GDP成長率＋5.0％に鈍化見通し

ジンバブエ政府は27日、2026年の経済成長率が5.0％に鈍化すると見込んでいると発表した。

2025年の予測成長率は6.6％増と予想されている。この低下であり、世界的な経済の逆風、外需の弱さ、エネルギー供給の制約、資金調達の困難など複数の要因が重なっているためである。

2025年の経済成長は2024年の深刻な干ばつで成長率が1.7％に落ち込んだ後、農業と鉱業の生産が持ち直したことが主な要因だ。

しかしながら、こうした「回復基調」にもかかわらず、来年の成長は国内外の逆風に抑えられる見通しだ。

政府は2026年の財政赤字をGDPの0.2％に抑える目標を掲げており、2025年の予測 0.3％からさらに削減する意向を示している。これにより、財政の健全性を保ちつつ成長維持を図るという。

物価面では、2025年11月時点での年間インフレ率は19.0％に達しているが、来年にかけて通貨レートの安定と厳格な財政・金融政策の実施によって、一桁台前半にまで低下すると政府は見込んでいる。

ただし、財政・金融支援を巡る外部の事情には注意が必要だ。現在、国際通貨基金（IMF）は、ジンバブエに対して債務の滞納があるため新たな金融支援を行っていない。

しかし、ジンバブエ政府は2026年初頭にも「スタッフ・モニタリング・プログラム」の合意に向けた交渉を進めている。公的債務は総額約234億ドル、そのうち外債が136億ドルにのぼる。

今回の見通し発表は、2024年の干ばつによる深刻な打撃からの回復が進んだものの、依然として外的ショックや財政・金融の制約がジンバブエ経済の足かせとなる可能性を示している。

農業・鉱業の回復や財政健全化の取り組みは評価できるが、世界経済の不透明性、エネルギー供給問題、資金調達の難しさといった構造的な課題が残る。ジンバブエにとっては、安定成長への道には慎重な舵取りが求められる局面だ。