▽トランプ大統領は以前、米国がガザ地区を所有・再開発し、中東のリビエラ（イタリア北西部の地中海に面する海岸、世界的な観光・保養地）にするという開発プロジェクトを提案していた。
アフリカ北部・リビアの在米国大使館は18日、トランプ政権がパレスチナ・ガザ地区の市民をリビアに移住させる計画に取り組んでいるというメディア報道を否定した。
NBCニュースは今週、政府高官などの話しとして、トランプ政権が100万人ものパレスチナ人をガザ地区からリビアに恒久的に移住させる計画に取り組んでいると報じた。
首都トリポリの在米国大使館はX（旧ツイッター）に声明を投稿。「ガザのパレスチナ人をリビアに移住させる計画があるとの報道は事実ではない」と述べた。
国連の承認を受けるリビア西部政府はコメントを出していない。
トランプ（Donald Trump）大統領は以前、米国がガザ地区を所有・再開発し、中東のリビエラ（イタリア北西部の地中海に面する海岸、世界的な観光・保養地）にするという開発プロジェクトを提案していた。
パレスチナ人とその他の湾岸諸国はこの案を一蹴。そのような考えを、イスラエル建国につながった戦争で数十万人が故郷を追われた1948年の「ナクバ（大惨事）」になぞらえている。
アラブ連盟（Arab League）は530億ドルをかけてガザ地区を復興し、パレスチナ人の移住を回避するというエジプトの計画を採択している。
トランプ氏は先月、「パレスチナ人を様々な国に移動させることができる。候補の国はたくさんある」と述べていた。
