米国務省、マリ駐在の政府職員の退去許可、治安悪化受け

マリの治安リスクは極めて高い。2012年以降、北部を中心に反政府勢力やイスラム過激派が活動を続けており、国家の統治能力が著しく低下している。

米国務省は24日、アフリカ西部・マリにおける治安上のリスクを理由に、政府職員とその家族の退去を許可した。

国務省は声明で「安全上のリスクのため、米国政府は首都バマコ以外の地域にいる米国市民に対し、日常的なサービスや緊急サービスを提供できなくなる可能性がある」と述べた。

マリの治安リスクは極めて高い。2012年以降、北部を中心に反政府勢力やイスラム過激派が活動を続けており、国家の統治能力が著しく低下している。

特に北部地域ではアルカイダ系組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（AQIM）」や「イスラム国（ISIS）」系勢力が拠点を築き、軍事政権や国連平和維持部隊、民間人を標的とした襲撃や誘拐が頻発している。

中部州でも民族間対立を背景にした紛争が深刻化しており、治安は全国的に悪化している。バマコ周辺は比較的安定しているものの、テロの脅威は依然として存在し、外国人を狙った攻撃や誘拐事件も発生している。

2020年以降は軍事クーデターが相次ぎ、政治的不安定さも治安悪化を助長している。フランス軍撤退後は国連部隊も縮小し、治安空白地帯が拡大しているため、今後もリスクは高止まりが予想される。渡航や滞在には厳重な警戒が必要である。