米国防総省、ナイジェリアへの武器売却承認、3.46億ドル

ナイジェリアは過去10年間、何度か米国から軍事装備を購入している。直近では22年に9億9700万ドルの武器を購入した。

米国防総省が13日、アフリカ西部・ナイジェリアの治安強化のために3億4600万ドル相当の武器売却を承認した。

国防総省国防安全保障協力局（DSCA）は声明で、この売却案を連邦議会に通知したと明らかにした。売却には議会の承認が必要である。

DSCAは技術支援を提供し、防衛装備の移転を監督する国防総省の一部門である。

ナイジェリアが要求した武器には弾薬、爆弾、ロケットなどが含まれている。

国防総省も声明を出し、「この売却案はテロ組織に対する作戦や、ナイジェリアおよびギニア湾における違法な取引に対抗することで、ナイジェリアが現在および将来の脅威に対処する能力を高めるものとなる」と述べた。

また同省は「この売却が米国の防衛態勢に影響を与えることはない」と強調した。

ナイジェリアは過去10年間、何度か米国から軍事装備を購入している。直近では22年に9億9700万ドルの武器を購入した。

ナイジェリア北中部では西アフリカ最大のイスラム過激派ボコ・ハラムやその関連組織「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」など、数十の過激派や武装勢力が活動している。

ボコ・ハラムは西アフリカで最も強力な過激派のひとつであり、その影響力は拡大し続け、隣国のニジェール、チャド、カメルーンでも猛威を振るっている。

中央政府とボコ・ハラムは戦争状態にあり、10数年にわたる戦いで3万5000人以上が死亡、260万人以上が住居を失ったと推定されている。

ボコ・ハラムは2009年に西欧の教育に反対し、過激なイスラム法を導入するための武装闘争を開始した。