米財務省、ルワンダ軍と幹部4人に制裁 コンゴ東部紛争

財務省は声明で、M23がここ数年で大規模な軍事作戦を展開し、人権侵害や民間人への暴力、住民の大量避難を引き起こしてきたことを理由に挙げた。

米財務省は2日、コンゴ民主共和国東部で活動する反政府勢力「M23（3月23日運動）」への支援に関与したとして、ルワンダ国防軍と幹部4人に対する制裁を発動した。

財務省は声明で、M23がここ数年で大規模な軍事作戦を展開し、人権侵害や民間人への暴力、住民の大量避難を引き起こしてきたことを理由に挙げた。また、M23の支配地域拡大はルワンダの支援なくしては不可能であり、同国の軍事支援が事態を悪化させていると指摘した。

制裁対象となった人物には、ルワンダ軍の参謀総長や防衛責任者など、主要幹部が含まれている。米側はこれら幹部がM23への直接的な軍事支援や運営協力に関与していると説明した。

M23はコンゴ東部・北キブ州を中心に活動する武装勢力で、欧米や国連から長年制裁を受けてきた。この戦闘は2025年初頭に激化し、東部の最大都市ゴマやブカブ（南キブ州）といった主要都市を掌握するなど大きな影響力を持つに至った。これらの地域は鉱物資源が豊富で、国際社会は資源の不正収益も人道危機の一因として懸念してきた。

米国の制裁について、ルワンダ政府は即座に反発した。政府報道官は声明で、制裁は紛争の現実を歪めるものであり、和平プロセスを損なうと非難した。また、コンゴ政府側にも和平協定違反があると主張し、自国の行動を防衛的措置だと説明した。

この制裁措置は2025年に米国とカタールが仲介して締結された和平合意が実効性を持たないまま戦闘が再燃したことを受けてのものだ。和平合意ではルワンダ軍の撤退やM23の非武装化が盛り込まれていたが、実際には東部の広い範囲で戦闘が継続している。

制裁発動に対して、コンゴ政府は歓迎の意向を示し、主権尊重の立場から米国の行動を支持した。一方で地域の安全保障情勢はなお不安定であり、M23の活動や連合軍の動向を巡って緊張が続いている。人道支援団体は暴力による数百万人の避難民と深刻な人道危機が改善されない現状を懸念し続けている。

米国は制裁を通じて、ルワンダに対し和平合意の履行とM23支持の停止を強く求め、今後も外交的・経済的手段を用いて地域安定化を図る方針を示している。