◎スーダンでは軍事クーデター後の政治的行き詰まりを打開するため、軍事政権と民主化勢力による協議が続いている。
南スーダンの首都ジュバで1日、東アフリカ諸国の貿易に関する会合が開かれた。
この中で国連スーダン特使がスーダンの和平プロセスについて提起し、関係者に意見を求めた。
スーダンは2019年4月の無血クーデターで独裁者のオマル・バシル （Omar al-Bashir）を追放。和平協定を結び民主化への道を歩み始めていたが、昨年10月の軍事クーデターで民主化計画は頓挫し、機能不全に陥った。
和平協定は旧政府と反政府勢力の完全なる和平を確立すると期待されていたが、この2年、協議はほとんど進展していない。
国連スーダン特使は声明で、「軍事政権の利害関係者3人に和平を確立するプロセスを進める必要があると促した」と述べている。「国連は彼らの見解、彼らの視点、彼らの助言を待っています,,,」
特使はアフリカ連合（AU）、東アフリカ地域の地域経済共同体「政府間開発機構（IGAD）」、その他の関係機関と会談し、この問題について協議したり、意見を求めたりした。
また地元メディアによると、国連、AU、IGADの代表は「スーダン人民解放運動北部（SPLM-N）」を含む複数の反政府勢力の代表とも会談したという。
スーダンでは軍事クーデター後の政治的行き詰まりを打開するため、軍事政権と民主化勢力による協議が続いている。
