アフリカ・サヘル地域でテロ活動急増、国連が警告

サハラ砂漠以南の国々は過去10数年間、イスラム過激派の反乱や軍事クーデターなどに悩まされてきた。

国連は7日、アフリカのサヘル地域でテロ活動が急増し、多くの女性と少女が危機に直面していると警告した。

サハラ砂漠以南の国々は過去10数年間、イスラム過激派の反乱や軍事クーデターなどに悩まされてきた。

マリ、ニジェール、ブルキナファソの3カ国は現在、クーデターで政権を掌握した軍事指導者によって統治されている。

3軍政はイスラム過激派を一掃し、国民の命を守ると約束しているが、この地域の状況は悪化の一途をたどっている。

国連のシモン（Leonardo Santos Simão）特別代表は7日、安全保障理事会で「サヘル地域でテロ活動が急増し、過激派の攻撃はより複雑に、より高度になっている」と語った。

またシモン氏はドローンを採用する過激派が増え、越境攻撃がより簡単に、より強力になっていると警告した。

UNウィメン（国連女性機関）もサヘル地域がテロリズムの影響を最も強く受けている地域であると声明を出した。

それによると、マリ、ニジェール、ブルキナの3カ国では暴力により、100万人以上の少女が学校に通えず、そのうちの60％は一度も学校に通ったことがないという。

UNウィメンは少女の就学率の低さが児童婚の一因になっていると警告した。

この3カ国は10年以上にわたって国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織と戦ってきた。

サヘル地域ではアルカイダ系の武装勢力JNIM（Jama'at Nusrat al-Islam wal-Muslimin）によるテロ攻撃が急増している。

JNIMの影響は周辺国にも拡大。過去10数年の反乱で数万人が死亡、数百万人が国外に逃亡した。

3カ国の軍政は紆余曲折の末、サヘル諸国連合（AES）を形成し、ロシアに急接近。今年1月末に西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）から正式に脱退した。

国連によると、今年4月1日から7月31日の間に、マリ、ニジェール、ブルキナで400件以上のテロ攻撃が発生し、少なくとも2870人が死亡したという。