国連安保理、スーダン準軍事組織RSFの幹部4人に制裁、虐殺を主導

制裁対象となったのは、RSFのダガロ司令官の実兄である副司令官や現場の指揮官を含む4人。理事会は4人が「平和、安定、人権を著しく脅かした」と指摘した。

国連安全保障理事会は25日、スーダンの準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の幹部4人に対し、北ダルフール州エルファシーシルでの民間人に対する残虐行為への関与を理由に制裁を科すことを決定した。制裁は資産凍結と渡航禁止を柱とするもので、理事会が設置した制裁委員会が決定したものである。

制裁対象となったのは、RSFのダガロ（Mohammed Hamdan Dagalo）司令官の実兄である副司令官や現場の指揮官を含む4人。理事会は4人が「平和、安定、人権を著しく脅かした」と指摘した。

RSFは2023年4月に軍事政権との戦いを開始して以来、西部ダルフール地方を含む各地で戦闘を続け、国連が先週発表した人権調査でも18カ月に及ぶエルファシール包囲と制圧作戦は「ジェノサイド（集団殺害）」の特徴を示すと報告された。制圧作戦は2025年10月26日に同市の陥落で頂点に達し、わずか3日間で6000人以上が殺害されたとみられる。

国連制裁委員会の文書によると、エルファーシル制圧当日、副司令官が兵士に対して「捕虜を取らず全員を殺すように」と直接命じる映像が確認されたという。同委員会はまた、現場指揮官について、「エルファーシルの屠殺者」という異名で知られ、自身が無抵抗の民間人を銃殺する様子を撮影した映像が存在すると説明している。映像には指揮官が笑顔で非アラブ系市民を撃つ場面や人種を標的とした処刑を行うシーンが含まれている。

他の2人もエルファーシルで民間人に対する大量虐殺、性的暴行、誘拐などの暴力行為に関与したとして制裁対象に含まれた。国連の制裁は国連加盟国すべてに適用され、資産凍結と渡航禁止が義務付けられる。

RSFのルーツは2000年代初頭の「ジャンジャウィード」にあり、その残虐性は過去のダルフール紛争を通じて国際的に批判されてきた。今回の制裁は米国、イギリス、EUが以前に制裁に続くものであり、国連としても人道・人権侵害への対応を強める意図があるとみられる。

一方、スーダン内戦が収束する見通しは立たず、国連は即時停戦と民間人保護、人道的アクセスの確保を強く求めているが、現地の暴力は依然として収まっていない。多数の避難民や飢餓、医療崩壊の懸念など深刻な人道危機が続く中、国際社会はさらなる責任追及と紛争終結のための取り組みを求められている。