◎ウガンダの人権団体や活動家はこの決定を批判している。
ウガンダ当局は8日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の活動許可証を更新せず、事務所を事実上封鎖すると明らかにした。
AP通信によると、外務省は首都カンパラのOHCHR事務所に宛てた書簡で、「政府は国民の基本的権利を保障し、人権を監視する能力を有している」と述べ、OHCHRの監視は必要ないと主張した。
ウガンダ政府はジュネーブの国連事務所と協議する予定だ。
ウガンダの人権団体や活動家はこの決定を批判している。ある人権弁護士はツイッターに「残念だ」と投稿した。「OHCHRはスパイ機関ではなく、国の人権状況を中立の立場で監視する機関です...」
カンパラのOHCHR事務所は2006年に開設した。
地元メディアによると、この事務所は政府が関与した人権侵害に抗議するデモや集会の舞台となってきた。
治安当局は活動家への暴行や拷問、野党議員の不当逮捕などで告発されているが、政府はこれらの主張を否定している。
治安当局は2021年大統領選後、警察が野党支持者を暴行したという請願書を提出しようとした野党事務所に押し入り、取材を行っていたジャーナリストに暴行を加えた。
野党党首ボビ・ワイン（Bobi Wine）氏は多くの野党支持者が不当に逮捕・拘束されたままと批判の声を強め、国際社会に対し、政府にもっと圧力をかけるよう呼びかけている。
36年以上政権を保持しているムセベニ（Yoweri Museveni）大統領は米国の同盟者である。
