ウガンダ、大統領選前にインターネットを遮断、人権団体に活動停止命じる

規制当局は13日の午後6時から、すべての携帯通信事業者およびインターネットサービスプロバイダーに対し、一般向けのインターネットアクセスの全面停止を命じた。

ウガンダ政府が1月15日に控えた大統領選挙を前に全国規模でインターネット通信を遮断し、人権団体に活動停止を命じるなど選挙関連の取り締まりを大幅に強化した。この措置は長期政権を目指すムセベニ（Yoweri Museveni、81歳）大統領の権力基盤を固める狙いがあると批判されている。

規制当局は13日の午後6時から、すべての携帯通信事業者およびインターネットサービスプロバイダーに対し、一般向けのインターネットアクセスの全面停止を命じた。この停止はウェブ閲覧、ソーシャルメディア、電子メール、メッセージングアプリなどを含む広範なサービスに及び、SIMカードの新規販売や登録、隣接国へのデータローミングも停止された。政府はこの措置について「誤報や選挙詐欺、暴力の誘発を防ぐため」と説明している。これによりウガンダ国内の通信は大幅に制限され、市民の日常生活や経済活動にも影響が出ている。

同日、人権団体への締め付けも強化された。当局は人権擁護団体「チャプター・フォー・ウガンダ（Chapter Four Uganda）」と「ヒューマン・ライツ・ネットワーク・フォー・ジャーナリスツ・ウガンダ（Human Rights Network for Journalists-Uganda）」に対し、直ちに活動を停止するよう文書で命じた。両団体はこれまで政権側による野党支持者やジャーナリストに対する恣意的な拘束や虐待を批判してきたが、国家安全保障に害を及ぼす活動を行っていると当局に指摘された。団体側は命令の根拠が不明確だとして反発している。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は選挙が「抑圧と威圧の雰囲気の中で行われている」との報告を出し、警察や軍が平和的集会に対して実弾や催涙ガスを使用し、野党支持者の恣意的拘束や失踪が多数報告されていると指摘している。こうした報告に対し、ウガンダ政府は野党支持者の行為を「無法」と呼び、治安措置は正当だと主張している。

ムセベニ氏は1986年の政権掌握以来40年近くにわたり政権を維持し、憲法を改正して年齢制限や任期制限を撤廃してきた。今回の選挙でもムセベニ氏が7期目の当選を決める可能性が高く、長期支配に対する国内外からの批判が強まっている。野党党首ボビ・ワイン（Bobi Wine、本名：ロバート・キャグラニ）氏は若い世代の支持を受け、変革を掲げて対抗しているが、通信遮断や市民社会への圧力が選挙の公平性を損なうとの懸念が広がっている。

インターネット遮断と人権団体活動停止は、選挙期間中の情報統制と市民の意見表明を制限するものとして国際社会から批判されている。人権団体や国際機関は、選挙の透明性と自由な意思表明の保障が欠かせないとして、これらの措置の撤回を求める声を強めている。