ウガンダ大統領選、現職のムセベニ氏（81歳）がリード、インターネット遮断で緊張高まる

この選挙はムセベニ氏が1986年の政権掌握以来約40年にわたり続けてきた支配をさらに延長する可能性が高く、国内外で緊張が高まっている。

ウガンダで1月15日に実施された大統領選挙について、現職のムセベニ（Yoweri Museveni、81歳）大統領が開票途中の段階で大差のリードを保つ結果となっているものの、インターネット遮断や投票への介入といった問題が選挙の公平性に重大な疑念を投げかけている。この選挙はムセベニ氏が1986年の政権掌握以来約40年にわたり続けてきた支配をさらに延長する可能性が高く、国内外で緊張が高まっている。

選挙管理委員会が16日に発表した暫定結果では、ムセベニ氏の得票率は70％超。野党党首ボビ・ワイン（Bobi Wine、本名：ロバート・キャグラニ）氏は19％にとどまっている。最終結果は投票終了後48時間以内に発表される予定だが、インターネットが選挙期間中に遮断されたことがプロセスの透明性を損なっているとの批判が強い。政府は偽情報の拡散や暴動防止のためとしているが、野党や人権団体は民主的な情報共有を妨げる措置だとして強く非難している。

ボビ・ワイン氏は選挙日当日、自宅から出られなかったと主張し、支持者の一部が投票所に到着する前に拘束されたと告発したほか、大規模な票の不正投入（バロットスタッフィング）や野党の代理人の妨害が各地で行われたと訴えている。また、投票所の多くで開票作業が遅延したり、本人確認用の機器が正常に機能しなかったことも報告され、こうした混乱が投票プロセス全体への信頼を損ねた。

選挙当日は重装備の軍や警察が全国に展開され、特に首都カンパラ周辺や野党支持の強い地域で緊張が高まった。野党議員の自宅が治安部隊に襲撃され、複数の死者が出たとの報告もあり、治安部隊による弾圧の可能性が国際的な懸念となっている。警察側は一部地域で警察署が武装した反政府勢力に攻撃されたと説明しているが、野党側はこれを否定している。

ムセベニ氏は選挙後、国の安定と経済成長を強調し、広範な支持層を背景に国民の信任を得たとしてさらなる政権運営の継続を訴えている。一方でボビ・ワイン氏は選挙結果を「信頼できない」と批判し、国民に対して結果を受け入れないよう呼びかけている。

国際社会の反応は割れている。人権団体や一部の外国政府はインターネット遮断と投票妨害の疑いを巡って懸念を表明し、透明な選挙プロセスを求める声を上げている。一方、アフリカ地域内の政治アナリストはウガンダにおける長期政権の継続が地域の安定に寄与するとの見方も示しており、民主主義と安定のバランスを巡る複雑な議論が国際的な焦点となっている。

ウガンダは独立以来、平和的な政権交代を一度も経験しておらず、今回の選挙の行方とその後の政治的な動きはアフリカ全体の民主主義の課題を象徴するものとして注目されている。最終的な公式結果と、それに対する国内外の反応が今後の政治情勢を左右する見込みである。