ウガンダ大統領、スーダン準軍事組織RSFの司令官と会談

スーダンでは2023年4月に軍事政権とRSFの間で内戦が始まり、以降3年近くにわたって戦闘が続いている。

ウガンダのムセベニ（Yoweri Museveni）大統領がスーダン内戦を終結させるための取り組みとして、スーダンの準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」のダガロ（Mohammed Hamdan Dagalo）司令官と会談した。

ウガンダ大統領府によると、会談は南部エンテベで2月20日に行われたという。

スーダンでは2023年4月に軍事政権とRSFの間で内戦が始まり、以降3年近くにわたって戦闘が続いている。この紛争は世界最悪の人道危機へと発展し、多数の死者や莫大な避難民を生み出している。国連によると、1400万人以上が国内外で避難を余儀なくされ、教育や医療など基本的な生活サービスも壊滅的な打撃を受けている。

ムセベニ氏は会談で、スーダンの持続可能な平和は軍事的勝利によってではなく、包括的な対話と政治的解決によってのみ達成できるとの見解を改めて強調した。またムセベニ氏は「アフリカ主導の解決策が必要だ」と述べ、全ての関係者が交渉のテーブルにつくべきだと訴えた。ウガンダはAUから、RSFと国軍の直接交渉を促進する委員会の議長に任命されている。

これに対しダガロ氏は、スーダンが深刻な人道・制度的危機に直面している現状を認め、平和的な解決の必要性を強調した。会談では、ウガンダとRSF間の関係強化や貿易・教育・地域統合における協力拡大の可能性も話題に上がった。

しかし、この会談にはスーダン軍政から強い反発も出ている。スーダン外務省はウガンダがRSF指導者を受け入れたことを「人道への侮辱」と非難し、国際法違反とする声明を発表した。軍政はRSFが多数の民間人に対する残虐行為で国際的に非難されていることを指摘し、ウガンダの行動は戦争被害者を軽視するものだと批判している。

紛争は依然として激しく、これまでの複数の停戦試みは実行に至らなかった。軍側はRSFが掌握する都市や軍事施設から撤退しない限り国全体の人道休戦に同意しない立場を示しており、交渉は難航している。

国際社会はこの紛争の深刻な影響を懸念し、エジプトや国連、米国などが停戦協議を再開するなど、複数の地域的・国際的な和平努力を進めている。だが、スーダン国内の政治的・軍事的対立は根深く、双方の条件が折り合わない限り大規模な停戦への道のりは容易ではないとみられている。

ムセベニ氏は今回の会談が対話再開の契機となることを望んでいるものの、戦闘継続の中で和平プロセスがどこまで前進できるかは不透明な状況だ。地域の安定と人道危機の緩和に向け、さらなる外交的取り組みが求められている。