トランプ氏、ナイジェリア過激派への空爆に言及、攻撃継続の可能性も

この空爆はナイジェリア政府の要請に基づいて実施されたもので、当時の説明では過激派組織を標的とした「共同作戦」であり、特定の宗教を標的にしたものではないとしていた。

トランプ（Donald Trump）米大統領はアフリカ西部・ナイジェリアでキリスト教徒への暴力が続く限り、同国に対してさらなる軍事攻撃を行う可能性があるとの考えを示した。これはニューヨーク・タイムズのインタビューで明らかになったもので、ナイジェリア政府による暴力やテロリスト掃討を巡る米国の対応が新たな議論を呼んでいる。

トランプ氏は8日に公開されたインタビューで、昨年末に米アフリカ軍がナイジェリア北西部でイスラム国（ISIS）系組織に対する空爆を実施したことに触れ、「単発の攻撃で終わらせたい」と述べる一方で、「もしキリスト教徒の殺害が続くなら、多数回にわたる攻撃になる」と語った。

この空爆はナイジェリア政府の要請に基づいて実施されたもので、当時の説明では過激派組織を標的とした「共同作戦」であり、特定の宗教を標的にしたものではないとしていた。ナイジェリア側は、攻撃がテロリストに向けられたもので、宗教的な偏向はないと強調している。

トランプ氏はまた、自身のアフリカ担当顧問が「ISISやボコ・ハラムなど過激派による被害はイスラム教徒の方が多い」と発言した点についても言及し、「イスラム教徒も殺されているが、主にキリスト教徒だ」と主張した。

ナイジェリアの人口は約2億3000万人、南部を中心にキリスト教徒、北部を中心にイスラム教徒が多いとされる。長年にわたり北部地域では、イスラム過激派や武装集団による暴力や誘拐事件が多発し、両宗教の信徒が被害を受ける状況が続いている。中央政府はトランプ氏の発言に対し、暴力は過激派の問題であり、キリスト教徒だけが標的になっているわけではないとの立場を堅持している。

米国による軍事行動は、ナイジェリア側との協調に基づいているとされるが、トランプ政権下での介入の是非や国際的な対応については、国内外で意見が分かれている。支持者は過激派掃討への積極的な関与を評価する一方で、批判者は軍事介入が地域情勢をさらに複雑化させるとの懸念を示している。政策としての継続性や国際法に基づいた対応がどのように進められるかが今後の焦点となる。

トランプ氏の発言は、米国の外交・安全保障戦略における「キリスト教徒保護」という観点を強調するものであり、ナイジェリアを巡る米国の軍事関与は今後も国際社会の注目を集める可能性がある。ナイジェリア政府は引き続き過激派との戦いを継続するとともに、治安改善に向けた国際的な協力を求めている。