スーダン準軍事組織RSFがアラブ系部族の集落襲撃、28人殺害

攻撃を行ったのはRSFの地上部隊。北ダルフール州全域で勢力を拡大する中、攻撃を激化させている。

スーダン西部ダルフール地方で準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が市民を標的とした攻撃を行い、少なくとも28人が死亡、39人が負傷した。地元当局が24日、明らかにした。この攻撃は2023年4月に始まった内戦の一環であり、同国の深刻な人道危機を改めて浮き彫りにしている。

攻撃を行ったのはRSFの地上部隊。北ダルフール州全域で勢力を拡大する中、攻撃を激化させている。人権団体「スーダン医師中央委員会」によると、RSFは週末に北ダルフール州内の集落にドローン攻撃を仕掛け、その後地上部隊による攻撃を展開した。この集落はアラブ系部族の拠点として知られ、攻撃前から緊張が高まっていたという。

RSFの攻撃で死亡したのは民間人で、男女を問わず幅広い年齢層が含まれていると報告されている。負傷者には10人の女性も含まれ、地域社会への甚大な影響が懸念されている。集落の医療施設も被害を受け、医療スタッフへの暴力や拘束も発生したとされる。地域の医療関係者は医療センターの混乱や人員不足が深刻になっていると訴えている。

RSFは声明を出しておらず、攻撃の動機についても明らかになっていない。現地ではRSFの勢力拡大が続き、今回の集落制圧でダルフール地方に対する影響力を確固たるものにする狙いがあるとの分析もある。

スーダン内戦は2023年4月、軍事政権とRSFとの間で武力衝突が始まったことに端を発し、首都ハルツームを中心に戦線が拡大した。その後、戦闘は国内全域に飛び火し、数万人が死亡、1400万人以上が避難を余儀なくされるなど、世界最大級の人道危機が進行中である。感染症の蔓延や深刻な食料不足も発生し、国際社会は和平と人道支援の拡大を求めている。

今回の攻撃はRSFがこれまでに行ったとされる大規模な暴力行為の一例であり、特に北ダルフールの州都エルファーシルでは昨年10月の3日間の攻撃で6000人以上が死亡したとの報告もある。国連や人権団体はこれらの行為を糾弾し、即時停戦と保護措置の強化を求めている。

この地域では市民が家を焼かれ避難を余儀なくされる事例が相次ぎ、戦闘の継続はさらなる苦境を招く恐れがある。国連は食料や医薬品の供給を続けるとともに、紛争当事者に対し民間人の安全確保と停戦合意を強く求めている。状況は依然として不安定であり、地域住民への影響は今後も拡大する可能性が高いとみられている。