▽軍政とRSFは23年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。
アフリカ北東部・スーダンの軍事政権が17日、西部ダルフール地方に支援物資を提供している人権団体や国際機関に対し、検問所の通過許可を3ヶ月間延長すると発表した。
軍政は昨年、準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」がこの検問所から武器を運び込んでいると主張し、一時閉鎖。その後、RSFをこの地域から追い出したとして、国連などの人権団体に限定して通過を許可していた。
軍政とRSFは23年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。
この内戦は世界最悪の人道危機に発展。人口の半数以上にあたる約2500万人が飢餓に直面し、数万人が死亡、1300万人以上が避難を余儀なくされ、うち300万～350万人が周辺国に逃れたと推定されている。
激戦が続くダルフール地方では複数の地域で餓死者が出ているという情報もある。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も立っていない。
国連は23年4月～24年6月の間にハルツームだけで2万6000人以上が死亡。さらに数千人が病気や栄養失調などで死亡したと推定している。
RSFはダルフールの大部分を掌握。北ダルフール州エルファーシルでは軍とその同盟組織を包囲している。
