◎軍政と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は昨年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。
スーダン軍政は20日、東アフリカ地域の地域経済共同体「政府間開発機構（IGAD）」から脱退すると表明した。
外務省は声明で、ブルハン（Abdel-Fattah Burhan）将軍がIGAD議長に書簡を送り、脱退を通知したと明らかにした。
軍政は今週、ウガンダで開催されたIGAD首脳会議に先立ち、同組織から脱退すると警告していた。
軍政はIGADがスーダンの主権を侵害したと非難している。
IGADは首脳会議の中で軍政と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」に対し、即時かつ無条件の停戦を改めて要求した。
またIGADは包括的な和平プロセスを促進するために善処する用意があると表明。双方の指導者に再度の直接会談を呼びかけた。
軍政とRSFは昨年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。国連はこの内戦で避難を余儀なくされた市民が710万人に達したと推定している。
戦闘の犠牲者は1万2000人超と推定されているが、被害の全容は明らかになっておらず、調査が始まる目途も立っていない。
スーダン外務省は声明で、「IGADはスーダン政府の承認を得ず、妥協するよう迫っている」と主張。「悪いのはRSFであり、このような主張は認められず、IGAD脱退を決めた」と非難した。
IGADによると、ブルハン氏とRSFのダガロ（Mohamed Hamdan Dagalo）司令官は先月直接会談し、停戦の可能性について協議を開始することで合意したという。
しかし、ブルハン氏は今月初め、RSFとの和平交渉を拒否し、「取引には一切応じない」と言明した。
