アフリカ2025年9月2日

スーダン軍政が南部の製油所閉鎖、RSFのドローン攻撃受け

アフリカ北東部・スーダンの軍事政権は同国南部にある製油所が準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」のドローン攻撃を受けたとして、この施設の閉鎖を開始した。現地メディアが1日に報じた。

この施設は南スーダンから輸入された原油を処理している。

ロイター通信によると、南スーダンの原油収入の大半がスーダン向けだという。

国軍とRSFの紛争が勃発した後、南スーダン産原油のスーダン向け供給は途絶えた。

紛争前は1日当たり10万～15万バレルの原油がスーダンに輸送されていた。

軍政によると、RSFは8月26日と30日にこの施設をドローンで攻撃したという。ケガ人の情報はない。

ロイターは軍政当局者の話しとして、「このような無差別攻撃は南スーダンからの原油供給に重大な脅威をもたらすものである」と伝えている。

RSFはコメントを出していない。

軍政はこの攻撃を受け、施設の企業2社に撤退を指示したとしている。

軍政とRSFは23年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。

この内戦は世界最悪の人道危機に発展。人口の半数以上にあたる約2500万人が飢餓に直面し、数万人が死亡、1400万人以上が避難を余儀なくされ、うち約500万人が周辺国に逃れたと推定されている。

激戦が続くダルフール地方では複数の地域で餓死者が出ているという情報もある。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も立っていない。

国連は23年4月～24年6月の間にハルツームだけで2万6000人以上が死亡。さらに数千人が病気や栄養失調などで死亡したと推定している。

正確な死傷者数は明らかになっていないが、昨年公表されたデータによると、開戦から14カ月間でハルツームだけで6万1000人が死亡した可能性がある。

RSFのダガロ（Mohammed Hamdan Dagalo）司令官は先週末、軍政に対抗するもうひとつの政府「スーダン建国同盟指導評議会（TASIS）」の最高指導者に就任した。