◎軍政と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は今年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。
国際移住機関（IOM）は22日、内戦下のスーダンで戦闘が激化し、少なくとも710万人が国内の安全な地域もしくは国外への避難を余儀なくされたと発表した。
軍政と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は今年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。
第2の都市ワドメダニでも先週、戦闘が激化し、市民最大30万人が避難を余儀なくされた。
IOMはワドメダニで戦闘が勃発したことについて、「そこに避難していたハルツームの市民数万人が水も何も持たずに戦闘エリア外に逃れた」と警告した。
国連のデュジャリック（Stéphane Dujarric）報道官も22日、ワドメダニが戦火に包まれたと指摘。「新たな大移動により、同国の避難民は国外に逃亡した150万人を含む710万人に達したと報告を受けている」と語った。
ユニセフによると、ワドメダニと周辺地域ではわずか1週間で子供少なくとも15万人が避難を余儀なくされたという。
ユニセフはSNSに声明を投稿。「スーダンの職員はワドメダニから逃げ出した女性や子供から血も凍るような恐ろしい話を聞いた」と書き込んだ。
一連の戦闘による死者は1万人近くに達したと推定されている。被害の全容は明らかになっておらず、実際の死者数はこれよりはるかに多いとみられる。
軍政は戦地周辺への立ち入りを禁じており、戦場の実態はほとんど明らかになっていない。
