◎スーダン軍政と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は4月中旬から首都ハルツームなどの支配権を争っている。
内戦下にあるスーダンの経済が危機的状況に陥っている。国際通貨基金（IMF）が10日に公表した報告書で明らかにした。
それによると、同国のGDPは今年、18％以上縮小する見通し。
IMFは世界経済の見通しについて、「紛争が公共インフラを破壊し、国民生活に欠かせない基本的なサービスに影響を与えていることは明白である」と指摘している。
スーダン軍政と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は4月中旬から首都ハルツームなどの支配権を争っている。サウジアラビアと米国が仲介した停戦合意は6月に失効し、多くの地域で戦闘が激化した。
ハルツームでは広い範囲で市街戦が展開されているとみられる。地元の活動家などによると、RSFは民家を徴用し、国軍に待ち伏せ攻撃を仕掛けているという。
被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も立っていない。
国連はこの半年で1万人近くが死亡、数万人が負傷し、500万人以上が避難民になったと推定。実際の死者数はもっと多いとみられる。
スーダンは世界で最も貧しい国のひとつであり、紛争前からインフラに多くの問題を抱えていた。
国連によると、同国のインフレ率は3桁に達し、食料を含むあらゆる物資が不足しているという。
同国はアフリカ第3位の金産出国だが、紛争以来、輸出が停止しており、外貨を得られずにいる。
GDPの4割、雇用の8割近くを占める農業部門も輸出停止により、大打撃を受けている。
スーダン・ポンドは現在、「1ドル＝600スーダン・ポンド」前後で取引されている。2年前は「1ドル＝50～55」であった。
IMFは報告書の中で、「スーダンの紛争の影響は長期化する可能性が高く、復興には何年もかかるだろう」と警告している。
またIMFは「スーダン経済の低迷は近隣諸国にも影響を与える可能性がある」と指摘。「脆弱な北・東アフリカ諸国の経済成長を阻害するだろう」と警告した。
