スーダン内戦、ドローンが市場を空爆、28人死亡

今回の市場攻撃は2023年4月に始まった国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との紛争が3年目に入る中で発生した。

スーダン中部コルドファン地方の市場がドローン攻撃を受け、少なくとも28人が死亡、数十人が負傷した。地元の人権団体が17日、明らかにした。

それによると、事件は北コルドファン州中央部の市場で15日夕方に発生。女性や子ども、高齢者らも巻き込まれた可能性があるという。

この攻撃について、首都ハルツームに拠点を置く人権団体は国軍のドローンが攻撃したと主張しているが、軍政は民間インフラを標的にすることはないとして関与を否定している。

今回の市場攻撃は2023年4月に始まった国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との紛争が3年目に入る中で発生した。両勢力はドローンや戦闘機を用いた空爆を激化させ、民間人への被害が深刻化している。北コルドファン州では先週、ラハド近郊で避難民を乗せた車両がドローンに攻撃され、少なくとも24人が死亡、うち8人が子どもだったと伝えられているほか、国連世界食糧計画（WFP）の援助車両も攻撃を受けた。

人権団体は声明で、人口密集地を標的とするドローンの使用は民間人の命を軽視するもので、同地域の日常生活を脅かすエスカレーションだと批判した。また、国軍とRSFの双方に対し、ドローン攻撃を直ちに停止し、国際人道法に従うよう求めた。

コルドファン地方はダルフールとハルツームを結ぶ要衝で、激しい戦闘が続いている。両勢力はこの地域の制圧を巡って激しく争っており、ドローンによる攻撃が増加している。国連は紛争地帯へのアクセス困難と攻撃の激しさから、実際の死者数や被害は公表されている数字を大幅に上回る可能性があると警鐘を鳴らしている。

世界保健機関（WHO）によると、この内戦ではこれまでに少なくとも4万人が死亡し、1400万人以上が国内外で避難していると推定されている。国連人権高等弁務官はコルドファン地方を「激戦地」と評し、双方が戦略的要衝を巡り攻勢を強めていると指摘している。