国際監視団「南スーダンの対立勢力が戦闘員を募集している」

国軍は6月に平和維持活動などの目的で4000人の兵士を募集する活動を開始。8月には新たな訓練センターを開設したという。

東アフリカ地域の地域経済共同体「政府間開発機構（IGAD）」の南スーダン停戦監視団RJMECは7日、紛争当事者が戦闘員を募集し、内戦が再燃するリスクが高まっていると警告した。

それによると、国軍は6月に平和維持活動などの目的で4000人の兵士を募集する活動を開始。8月には新たな訓練センターを開設したという。

これに対し、マシャール（Riek Machar）副大統領を支持する勢力も戦闘員の募集を開始したとされる。

RJMECは声明で、「紛争当事者が児童を拉致・動員して戦闘に参加させているとの報告を受け、戦闘員が性的虐待に関与しているとの情報もある」と明らかにした。

またRJMECはこの情報を国連安全保障理事会と共有し、政府と反政府勢力が紛争の激化に備えている可能性が高いと指摘した。

首都ジュバで先月、国家反逆罪などの罪に問われているマシャール氏らの裁判が始まった。

一部の専門家はマシャール派とキール（Salva Kiir）大統領の派閥の緊張がさらに高まり、再び内戦状態に陥る可能性があると警告している。

3月初旬、北東部で国軍とマシャール派の民兵が衝突。国軍はこの攻撃により撤退を余儀なくされた。

キール氏はこれに激怒し、マシャール派の閣僚を含む複数の幹部を逮捕。3月末にはマシャール氏も逮捕した。

マシャール氏を含む高官数人は現在、自宅軟禁下に置かれている。マシャール氏の支持者の中には弾圧を恐れ、国外に逃亡した者もいる。

キール氏は先月、刑事告発を理由にマチャール氏の副大統領職を停止した。

マシャール氏ら8人は国家反逆罪、人道に対する罪、殺人、共謀、テロリズム、公共財産及び軍事資産破壊の罪に問われている。

南スーダンは2011年に独立。2年後の2013年、キール氏に忠実な組織がマシャール氏の支持勢力に攻撃を仕掛け、内戦が勃発。18年の和平合意で終結した。その犠牲者は40万人以上と推定されている。