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▽現在、スマートフォンには9%の従価税が課せられている。
米IT大手アップルのスマートフォンを操作する女性(Getty Images)

南アフリカ政府は12日、低所得世帯のデジタル化を支援するため、4月1日から2500ランド(約2万円)以下のスマートフォンに対する物品税を撤廃すると提案した。

現在、スマートフォンには9%の従価税が課せられている。

ラマポーザ政権は新年度予算に関する声明で、「2025年4月1日より、南アフリカへの輸出時に2500ランドを超えるスマートフォンにのみこの税率を適用することを提案する」と述べた。

また政府は「この提案は低価格帯のスマートフォンの買いやすさを向上させ、低所得世帯のデジタル・インクルージョンを促進する取り組みを支援するものである」とした。

南アは27年12月31日までに2Gと3Gネットワークを全面的に停止し、より高速な4GLTEと5Gネットワークへの移行を進めるとしている。

一部の人権団体はこの計画に懸念を示し、特に遠隔地に住む多くの低所得者層が高速ネットワークに対応した最新のスマートフォンを購入できない可能性があり、情報格差を悪化させる恐れがあると主張している。

通信省は昨年、従価税がスマートフォンの高価格の一因となっており、これを解消するために関係部門と協議していると明らかにしていた。

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