アフリカ2025年8月4日

南アフリカ政府、輸出業者支援へ、トランプ関税対策

南アフリカ政府は1日、トランプ米政権による相互関税30％の影響を受ける輸出企業を支援する措置を導入すると表明した。

この関税は同国の自動車および農業業界で広範な雇用喪失を引き起こすと予想されている。

ラマポーザ政権はトランプ関税を「最大の試練」と評し、影響を受ける企業を支援し、代替市場について助言を行う「輸出支援デスク」を開設している。

トランプ（Donald Trump）大統領は7月31日、米国に有利な世界貿易の再構築を推進する一環として、輸入関税の引き上げを命じる大統領令に署名した。

南アのラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領は声明で、「米国との対話のチャンネルは開かれており、我が国の交渉担当者は米国の招待を待っている状態である」と述べた。

またラマポーザ氏は「脆弱な輸出業者向けの支援パッケージを最終調整中で、詳細は近日中に発表する」とした。

トランプ氏は2月、南アへの資金提供を凍結する大統領令に署名。ラマポーザ政権が少数派である白人を差別し、パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスやイランなど、世界の「悪者」を支援していると批判した。

またトランプ氏はラマポーザ政権が公布した土地収用法を非難。それが市民の権利を侵害し、少数派である白人から土地を没収していると主張した。