南アフリカ、世界銀行と15億ドル融資協定結ぶ、インフラ整備推進

ラマポーザ政権はこの融資で交通とエネルギーインフラを刷新し、経済成長を再活性化することを目指している。

南アフリカ政府は23日、世界銀行から15億ドルの新規融資を受ける協定を結んだと発表した。

ラマポーザ政権はこの融資で交通とエネルギーインフラを刷新し、経済成長を再活性化することを目指している。

南アは過去10年間、計画停電に悩まされ、老朽化した鉄道網や慢性的な港湾の混雑が鉱業や自動車などの主要産業を阻害する中、成長に苦慮してきた。

政府はこの融資が交通のボトルネックを緩和しエネルギー安全保障を向上させることを期待しているが、世銀の資金が具体的にどのプロジェクトに充当されるかは明らかにしていない。

この融資は商業借入よりも有利な条件を伴うため、債務返済コストの増加を抑制する効果も期待される。具体的には3年間の据置期間が設定されている。

国営電力会社エスコム（Eskom）は運営面と財務面で危機に直面している。同国の25年第1四半期（1～3月）のGDP成長率はプラス0.1%に留まった。

財務省は今回の融資の金利について、「6ヶ月物担保付オーバーナイト融資金利（SOFR）に1.49％を加えたもの」と説明している。

南アはアフリカ大陸を代表する経済大国のひとつだが、計画停電と高失業率に悩まされてきた。計画停電は数年ほど前から数えきれないほど実施され、ほぼ常態化している。