南スーダンで内戦再燃の恐れ、国軍と反政府勢力の戦闘激化

国軍は1月25日、国連南スーダン派遣団（UNMISS）や人道支援団体を含む市民に対し、ジョングレイ州内の3郡からの退避を命じ、反政府勢力に対する軍事行動を開始した。

南スーダン政府は27日、反政府勢力の進撃と戦闘が和平プロセスに「深刻な脅威」をもたらしているとして、対立勢力に対し、即時の戦闘停止を呼びかけた。政府はジョングレイ州での反乱軍の進攻が2018年の和平合意以降で最も激しい衝突を引き起こし、再び内戦の火種になりかねないと警告している。

キール（Salva Kiir）大統領の報道官は声明で、反政府勢力に対する軍事作戦を「正当かつ必要な措置」と位置付け、その進撃を阻止し、治安を回復し、民間人を保護することを目的としていると説明した。また報道官は、この作戦を「国民の安全を守るためのもの」と強調した。

国軍は1月25日、国連南スーダン派遣団（UNMISS）や人道支援団体を含む市民に対し、ジョングレイ州内の3郡からの退避を命じ、反政府勢力に対する軍事行動を開始した。これにより、多くの市民が避難を余儀なくされている。国連はこの戦闘により少なくとも18万人以上が国内避難していると報告している。

国連事務総長は先週、UNMISSを通じて戦闘の激化が数十万人の民間人を危険にさらす可能性があると懸念を示した。また、対立の激化に伴うヘイトスピーチの増加が民族間の緊張を高め、一般市民を紛争に巻き込むリスクがあると警告した。

南スーダンでは2013～2018年にかけて、キール氏率いる政府軍とマシャール（Riek Machar）副大統領率いる人民解放軍（SPLA）との間で大規模な内戦が発生し、約40万人が死亡したとされる。この対立は主に民族的な線引きに基づくもので、2018年に停戦合意が成立し、権力分担を含む和平プロセスが進められてきた。

しかし、和平プロセスの進展は停滞し、政治的対立や武装衝突が再び増加している。反政府勢力と政府軍の間の衝突は昨年末から激しくなり、UNMISSは2017年以降で最も広範囲に及ぶ戦闘が発生していると分析している。

マシャール氏と深い関係を持つ部隊は昨年、北東部の軍基地を制圧するなどして影響力を拡大した。現在マシャール氏は反逆罪で裁判にかけられているが、容疑を否定している。

キール政権は反政府勢力に対し、停戦合意の完全な履行と戦闘停止を求める一方、国際社会にも事態の沈静化と和平プロセスへの支援を呼びかけている。国連や国際人道団体は民間人の保護と人道支援の確保が急務であるとしている。