武装集団が金鉱山襲撃、11人殺害 中央アフリカ共和国

中央アフリカ共和国はイスラム教徒で構成されるセレカが2013年に当時のボジゼ大統領を退陣に追い込んで以来、内戦状態にある。

中央アフリカ共和国の金鉱山に身元不明の武装集団が押し入り、少なくとも11人が死亡した。地元当局が18日、明らかにした。

それによると、この鉱山はロシアの民間軍事会社ワグネルの支配下にあり、一般市民は立ち入りを禁じられているという。

ロイター通信は地元当局者の話しとして、「事件は首都パンギの東方約450キロにある金鉱山で16日夜に発生し、ワグネルの支配下にある鉱山労働者11人が殺害された」と伝えている。

息子が殺害されたという男性はロイターの取材に対し、「犠牲者たちは金鉱の残渣と砂利を探していた際、突然殺された」と語った。

それ以上の詳細は明らかになっておらず、中央政府もコメントを出していない。

中央アフリカ共和国はイスラム教徒で構成されるセレカが2013年に当時のボジゼ（Francois Bozize）大統領を退陣に追い込んで以来、内戦状態にある。

この政変後、キリスト教徒で構成される民兵が反撃に転じ、多くのイスラム教徒を処刑した。

国連はMINUSCA（国連中央アフリカ多次元統合安定化派遣団）を派遣して治安維持任務に当たっているものの、現在も国土のおよそ3分の2がセレカや他の反政府勢力の支配下に置かれている。

ワグネル部隊はトゥアデラ（Faustin-Archange Touadéra）大統領のボディーガードを務め、23年7月の憲法改正の是非を問う国民投票をサポートした。投票率は不明である。

中央アフリカ共和国は金やダイヤモンドなど、莫大な鉱物資源に恵まれているにもかかわらず、世界最貧国から抜け出せずにいる。