コンゴ反政府勢力M23、東部の要衝に迫る、戦闘激化

この新たな攻勢は先週米ワシントンDCで開催された会談でコンゴとルワンダの首脳が調印した和平合意にもかかわらず起きた。

コンゴ民主共和国東部でルワンダ政府の支援を受ける反政府勢力「M23（3月23日運動）」が攻勢を強め、戦略的都市への進撃が懸念されている。現地メディアが9日に報じた。

地元当局によると、M23は州都ブカブに近いタンガニーカ湖沿いの都市ウビラ郊外まで迫っており、多くの住民が避難を余儀なくされているという。

この新たな攻勢は先週米ワシントンDCで開催された会談でコンゴとルワンダの首脳が調印した和平合意にもかかわらず起きた。この合意にM23は関与しておらず、政府とM23との間では以前に合意されていた停戦について、双方が違反を主張していた。

国連や地元当局によると、12月2日以降の国軍とM23による戦闘で20万人以上の市民が避難を余儀なくされ、70人以上が死亡。国境に近い地域では砲撃も報告され、地域の不安定化と難民・避難民の流出が懸念されている。

M23は先週、ブルンジ国境近くの町を制圧。その後周辺の村々を掌握しつつ、勢力圏を拡大してきた。東部の最大都市ゴマ（北キブ州）と第2の都市ブカブは今年1月以来、M23の支配下に置かれている。

AP通信は情報筋の話しとして、「M23はウビラに迫っており、政府軍は一部地域で撤退を余儀なくされている」と報じた。

今回の攻勢はコンゴ東部における鉱物資源の支配を巡る武装勢力の争いの一部である。同地域には金やコルタン（携帯電話や電子機器に使われる希少鉱物）など、豊富な鉱物資源が眠っているため、M23をはじめとする武装勢力による支配拡大が国際的な注目を集めてきた。

ルワンダ政府はM23への支援を否定しているが、国連や国際社会、コンゴ政府はM23が事実上ルワンダの支援を受けていると非難してきた。現在の攻勢は和平合意の限界と、その実効性に対する重大な疑問を浮かび上がらせている。

この攻撃により、コンゴ東部は再び大規模な人道危機に直面。避難民の急増、都市の安全保障の崩壊、そして鉱物資源を巡る権力争いの激化が懸念されており、地域全体の安定を揺るがす事態となっている。