スーダン中部で準軍事組織RSFが市街地襲撃、14人死亡、内戦激化

攻撃は南コルドファン州の州都ディリングで起きた。

スーダン中部で準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」による攻撃があり、少なくとも14人が死亡した。地元の医療当局者が29日、明らかにしたもので、内戦が続く同国における民間人被害の深刻さが改めて浮き彫りとなった。

攻撃は南コルドファン州の州都ディリングで起きた。RSFとこれに同調する反政府勢力が市内に大規模攻撃を仕掛け、住宅地に砲撃を加えたという。人権団体「スーダン医師中央委員会」によると、死亡した14人の中には子ども5人と女性2人が含まれ、さらに少なくとも23人が負傷した。

RSFの攻撃は数時間にわたって続き、市街地の広い範囲が被害を受けたとみられる。国軍は反撃し、攻撃を撃退したとしているが、詳細な戦況は明らかになっていない。ディリングはこれまでRSFによる包囲状態に置かれ、物資の供給が遮断されるなど「飢饉に近い状況」に陥っていた。軍が最近になって包囲を突破したばかりで、今回の攻撃はその直後に発生した。

スーダンでは2023年4月、国軍とRSFの権力闘争が武力衝突に発展し、内戦状態に陥った。以降、西部ダルフールやコルドファンなど各地で戦闘が続き、民間人を巻き込む攻撃が相次いでいる。死者は少なくとも4万人に上るとされるが、実際の犠牲者数はさらに多い可能性が指摘されている。

特にRSFは住宅地や市場、避難民キャンプなど民間人の集まる場所への攻撃を繰り返しているとみられ、国際社会からは戦争犯罪や人道に対する罪の疑いも指摘されている。国連は2025年にダルフール地方で起きた大規模攻撃について、「ジェノサイド（集団殺害）の可能性がある」との見解を示している。

また、2026年に入ってからはドローン攻撃も増加し、民間人の死傷者が急増している。市場や病院といった非軍事施設が標的となるケースも報告されており、人道危機が一層深刻化している。

今回のディリングでの攻撃について、人権団体はさらなる大規模被害への懸念を表明している。過去には数日間で数千人規模の犠牲者が出た事例もあり、同様の惨事が繰り返される可能性があるためだ。

長期化する内戦の中で、スーダンの人道状況は悪化の一途をたどっている。国際社会は停戦と人道支援の強化を求めているが、戦闘終結の見通しは立っておらず、民間人の犠牲は今後も続く恐れがある。