スーダン内戦、医療施設への攻撃で1600人超死亡＝WHO

スーダンは2023年4月、政府軍とRSFとの間の権力闘争が武力衝突につながり、内戦に発展した。

世界保健機関（WHO）は17日、内戦が続くスーダンで今年に入り医療施設や保健所への攻撃で1600人以上が死亡したと明らかにした。

WHOのテドロス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長によると、今年1月以降、スーダン国内で医療関連施設への攻撃は少なくとも65件確認され、医療従事者を含む1600人以上が死亡、負傷者は300人近くに上っているという。

最新の攻撃は南コルドファン州で12月14日に確認され、ドローン空爆により少なくとも9人が死亡、17人が負傷した。この地域では国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との戦闘が激化している。

テドロス氏はSNSへの投稿で、各攻撃は避難民や地元住民の保健サービスへのアクセスを一層困難にしていると警鐘を鳴らした。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、コルドファン地域全体では12月4日以降、空爆や砲撃で100人以上が死亡。無差別攻撃が相次いでいる状況が浮き彫りになっている。

医療施設の攻撃事例として特に深刻だったのは西部ダルフール地方のエルファーシルで10月に起きたRSFによる病院への襲撃で、WHOは少なくとも460人が殺害され、医師や看護師などの医療従事者が拉致されたと報告している。この攻撃は紛争地域における医療インフラの脆弱性を象徴するものとなっている。

スーダンは2023年4月、政府軍とRSFとの間の権力闘争が武力衝突につながり、内戦に発展した。戦闘は首都ハルツームから始まり国内各地へ拡大、終結の兆しは見えない。国連の推計では、内戦による死者は確認できているだけで4万人を超え、実際の犠牲者数はこれを大きく上回る可能性があるという。紛争は医療崩壊だけでなく、住民の生活基盤も破壊している。国連や支援団体の報告によると、1400万人以上が避難民となり、深刻な食糧危機や感染症が蔓延している。WHOの活動も制限され、医薬品や医療物資の供給、現地での活動に大きな制約が生じているという。

専門家らは、医療施設への攻撃は武力衝突の激化とともに増加していると指摘し、民間人保護と人道支援アクセスの確保が急務だと訴えている。また国際社会に対して紛争当事者に停戦と国際法の遵守を求める圧力を強めるよう呼びかける声も高まっている。